Knowly 利用規約
最終更新日: 2026年1月28日
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Knowly(以下「本サービス」といいます。)を運営する事業者(以下「当社」といいます。)が提供する、IT資格学習支援プラットフォーム(SaaS)に関する利用条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を十分に理解し、これに同意したうえで登録・利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で随時掲載するルール、ガイドライン、注意事項、ポリシー等(返金ポリシー、コミュニティガイドライン等を含みますがこれらに限られません。)は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(アカウント)
- 本サービスの利用には、原則としてアカウント登録が必要です。利用者は、登録情報について、真実、正確かつ最新の情報を提供し、常にこれを維持するものとします。
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(ID、パスワード等)を管理するものとし、アカウント上で行われた一切の行為について責任を負うものとします。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、移転、貸与、共有し、または第三者に利用させてはなりません。
- 利用者は、アカウントの不正利用の疑い、またはセキュリティインシデントが疑われる場合、直ちに当社に通知し、当社の指示がある場合はこれに従うものとします。
- 利用者は、日本においては18歳以上であることを表明し保証します。未成年者は、有料プランを利用することはできません。
第3条(禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
- 公序良俗に反する行為
- 法令または所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- 犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為
- 本サービス上のコンテンツ(文章、問題、解説、画像、プログラム、データ等を含みますがこれらに限られません。)の全部または一部を、当社の事前の許可なく複製、転載、転用、再配布する行為
- スクレイピング、クローリング、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、またはこれらに類する行為
- 本サービスのセキュリティ機能の回避、無効化、妨害、脆弱性の探索、スキャン、テスト等
- 他の利用者、第三者、または当社の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 他の利用者、第三者、または当社を誹謗・中傷する行為
- 他の利用者、第三者、または当社に不利益または損害を与える行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
- 虚偽または不正確な情報を登録・発信する行為
- 当社の事前の承諾なく行う商業的な宣伝、広告、勧誘、営業行為
- 個人情報その他プライバシー侵害のおそれのある情報を投稿または送信する行為
- 試験問題の再現、共有、売買、または試験の公正性を害する行為
- 本サービスまたはコンテンツの転売、貸与、共有、賃貸、派生物作成、再配布、その他当社の意図しない方法での利用
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第4条(当社の措置・利用停止等)
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当該利用者のアカウントの利用停止、削除、または本サービスの全部もしくは一部の利用制限を行うことができます。ただし、緊急性がある場合または重大な違反がある場合を除き、当社は合理的な範囲で事前に通知するよう努めます。
- 当社は、法令遵守、権利侵害対応、Trust & Safety(安全・健全性)確保、その他運営上必要と判断した場合、利用者の投稿・登録・入力した内容を、事前の通知なく削除、非表示、修正、またはアクセス制限することができるものとします。ただし、当社は、利用者コンテンツを監視・管理する義務を負いません。
- 当社は、決済不履行、チャージバック(支払取消)等が生じた場合、当該利用者の有料機能・有料コンテンツへのアクセスを無効化し、または本サービスの利用を制限できるものとします。
第5条(有料プラン・購読・支払い・返金)
- 利用者は、有料プラン(プレミアムプラン、定額購読、トークン制等を含みます。)を利用する場合、当社が指定する方法により利用料金を支払うものとします。決済は、第三者の決済サービスを利用する場合があります。
- 定額購読型のプランは、別途当社が定める解約手続に従い解約されない限り、各請求周期の満了時に自動更新される場合があります。解約後の利用可能期間は当社が提示する取扱いに従います。
- 当社は、必要に応じて、料金、プラン内容、機能、提供範囲を変更することがあります。
- 返金の取扱いは、当社が別途定める返金ポリシーがある場合はそれに従います。返金ポリシーが定められていない場合、法令で別途義務付けられる場合を除き、支払済みの利用料金は返金されません。
- 当社は、返金制度を設けている場合であっても、返金ポリシーの濫用があると当社が合理的に判断したとき(例:相当量の利用後の返金申請の反復等)は、返金を拒否し、将来の返金申請を制限し、またはアカウントを停止・終了できるものとします。
第6条(ライセンス・利用範囲)
- 利用者は、本サービス上のコンテンツについて、当社が本規約に基づき付与する「閲覧・利用のための限定的なライセンス」を取得するにとどまり、コンテンツが利用者に売却されるものではありません。
- 当社は、利用者に対し、個人的かつ非営利の学習目的の範囲でのみ、本サービスを通じてコンテンツにアクセスし閲覧できる、非独占的、譲渡不可、再許諾不可のライセンスを付与します。当社が明示的に許諾する場合を除き、その他一切の利用(複製、再配布、改変、派生物作成、販売、貸与、共有等)は禁止します。
- 有料プランに付随するライセンスは、当該有料プランを購入した利用者本人一名に対してのみ付与されます。利用者は自己の複数端末からログインして利用できますが、アカウントおよびライセンスを第三者に譲渡、貸与、共有、または利用させることはできません。
- 当社は、法令上またはポリシー上の理由により必要な場合、または本規約違反等がある場合、コンテンツへのアクセス(ライセンス)を取り消し、または制限することがあります。
第7条(ユーザー生成コンテンツ・フィードバック)
- 利用者が本サービス上で送信、投稿、入力、アップロード等した文章、画像、学習メモ、質問、回答、レビュー、その他の情報(以下「ユーザーコンテンツ」といいます。)の権利は、当該利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、ユーザーコンテンツを本サービス上で送信または投稿することにより、当社に対し、本サービスの提供・改善・運営、品質管理、不正防止、問い合わせ対応、統計分析に必要な範囲で、ユーザーコンテンツを利用(複製、翻案、編集、公開、送信、表示、配信を含みます)する非独占的・無償のライセンス(第三者への再委託に必要な範囲でのサブライセンスを含みます)を付与するものとします。
- 当社が、利用者個人を特定できる形でユーザーコンテンツを広告・広報その他の対外的な目的で利用する場合には、事前に当該利用者の同意を得るものとします。
- 利用者は、ユーザーコンテンツについて、第三者の権利侵害がないこと、ならびに投稿・送信する権限を有することを表明し保証するものとします。
- 利用者が当社に対して行った提案、要望、改善案、その他のフィードバック(以下「フィードバック」といいます。)は任意提供であり、当社は、対価の支払いなく、かつ利用者に対して何らの義務を負うことなく、フィードバックを自由に利用できるものとします。
第8条(生成AI機能に関する条件)
- 当社は、本サービス内で生成AIまたはこれに類する機能(以下「生成AI機能」といいます。)を提供する場合があります。
- 利用者は、生成AI機能に入力する情報(以下「インプット」といいます。)に、個人情報、機密情報、要配慮情報、または第三者の権利を侵害する情報を含めないものとします。
- 生成AI機能の出力(以下「アウトプット」といいます。)は、不正確、誤解を招く、または不適切である場合があり、当社はアウトプットの正確性、完全性、有用性、最新性、適法性等を保証しません。利用者は、アウトプットに依拠する前に、自己の責任で確認・検証するものとします。
- 利用者は、生成AI機能またはアウトプットを用いて、以下の行為を行わないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為、または第三者の権利(著作権、商標権、プライバシー権、名誉権その他の権利)を侵害する行為
- 他者を欺罔し、誤認を誘導し、または虚偽の情報を拡散する行為
- 差別、嫌がらせ、誹謗中傷、暴力的表現その他の有害な行為
- 生成AI機能またはアウトプットを用いた自動的または大量の抽出、収集、生成、解析等の行為
- 当社または第三者と競合する生成AIモデル、サービス、システム等の開発、学習、トレーニングまたは微調整を目的とする利用
- 本サービスまたは生成AI機能に実装された安全対策、制限、ガードレール等を回避、無効化、または妨害する行為
- 金融、法律、医療、雇用その他の重要な意思決定に関し、生成AI機能またはアウトプットを唯一の判断材料として利用する行為
- アウトプットの著作権その他の権利の帰属については、法令および生成AI機能の提供に利用される第三者サービスの利用条件に従うものとします。
- 当社は、独自の裁量で、生成AI機能の内容、仕様、提供範囲を変更し、または提供を停止できるものとします。
第9条(免責事項)
- 利用者は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用または利用不能に関連して生じた一切の損害(直接的・間接的を問わず)について、当社は責任を負わないものとします。
- 本サービス(ユーザーコンテンツおよび生成AI機能のアウトプットを含みます)は「現状有姿」および「提供可能な範囲」で提供されます。当社は、本サービスの内容の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性、継続的な提供、セキュリティ、欠陥がないこと、権利非侵害等について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスの利用により、資格試験の合格、成績向上、学習効果、理解度の向上その他いかなる成果についても保証するものではありません。
- 当社は、推奨動作環境以外での利用について動作保証を行わないものとし、推奨動作環境での利用であっても、利用者の使用機器、OS、ブラウザ、通信環境等に起因する不具合について責任を負いません。
- 当社は、システムメンテナンス、障害、通信回線の異常、停電、天災地変、戦争、暴動、テロ、政府の規制、その他不可抗力により本サービスの全部または一部が停止または中断した場合であっても、これにより利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 本サービスから第三者のウェブサイト、アプリ、決済サービス、解析ツール等(以下「第三者サービス」といいます。)へのリンクまたは連携が提供される場合がありますが、当社は第三者サービスの内容、正確性、適法性、利用可能性、セキュリティ等について一切責任を負いません。第三者サービスの利用は、当該第三者が定める規約等に従い、利用者の責任で行うものとします。
第10条(責任の制限)
- 当社は、本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、損害賠償責任を負わないものとします。
- 前項にかかわらず、消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の全部免除が認められない場合であっても、当社が負う損害賠償責任は、当該損害の直接の原因となった事象に関連して利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限定されるものとします。
- 前項の場合における当社の損害賠償責任の上限額は、当該事象が発生した契約期間において、利用者が当社に現実に支払った本サービス利用料金の総額を上限とします(当該契約期間において有料プランの利用がない場合は1,000円を上限とします)。
- 当社は、理由の如何を問わず、間接損害、付随的損害、特別損害、懲罰的損害、逸失利益、データの消失、事業機会の喪失、期待利益の喪失その他一切の派生的損害について責任を負わないものとします。
第11条(補償)
利用者は、(1)ユーザーコンテンツ、(2)本サービスの利用、(3)本規約違反、(4)第三者の権利侵害に起因または関連して、第三者から当社に対して請求、要求、申立て、紛争その他が提起された場合、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社に生じた損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を補償するものとします。
第12条(規約の変更)
- 当社は、法令の変更、本サービス内容の変更、または運営上の合理的必要性がある場合に限り、本規約を変更することができます。
- 当社は、本規約の重要な変更を行う場合には、本サービス上での掲示その他当社が適切と判断する方法により、事前に利用者に通知します。
- 変更後の本規約は、本サービス上に掲示した時点または当社が別途定める時点から効力を生じ、利用者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。
第13条(分離可能性・権利不放棄・譲渡)
- 本規約のいずれかの条項が法令等により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項は可能な限り当初の趣旨に沿う形で解釈され、本規約のその他の条項は引き続き有効に存続します。
- 当社が本規約に基づく権利を行使しない場合でも、当該権利を放棄したものとはみなされません。
- 利用者は、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡または担保提供できません。当社は、事業譲渡、合併その他の承継により、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できるものとします。
第14条(準拠法・管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と利用者との間で生じた紛争については、当社の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(存続)
本サービスの利用終了後も、第6条(ライセンス・利用範囲)、第7条(ユーザー生成コンテンツ・フィードバック)、第8条(生成AI機能に関する条件)、第9条(免責事項)、第10条(責任の制限)、第11条(補償)、第13条(分離可能性・権利不放棄・譲渡)、第14条(準拠法・管轄)その他性質上存続すべき条項は有効に存続します。
事業者名:合同会社 IPHY
所在地:東京都大田区西蒲田5-27-6
代表者:大矢 裕之
お問い合わせ窓口:info@iphy.co.jp
本利用規約は、2026年1月28日より施行されます。