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Knowly 法人利用規約(B2B)

最終更新日: 2026年1月28日

本法人利用規約(以下「本規約」といいます。)は、Knowly(以下「本サービス」といいます。)を運営する当社が、法人、団体、その他事業体(以下「利用法人」といいます。)に対して提供するIT資格学習支援プラットフォーム(SaaS)の利用条件を定めるものです。

利用法人は、本サービスを利用するにあたり、本規約の内容を理解し、これに同意したうえで、本サービスを自己の事業目的の範囲内で利用するものとします。

第1条(適用・優先関係)

  1. 本規約は、利用法人による本サービスの利用に関する当社と利用法人との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービス上で随時掲載するルール、ガイドライン、注意事項、ポリシー等(返金ポリシー、セキュリティポリシー等を含みますがこれらに限られません。)は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 当社と利用法人との間で、個別契約、注文書、覚書等(以下「個別契約」といいます。)が締結されている場合には、当該個別契約の定めが本規約に優先して適用されるものとします。

第2条(登録および管理責任)

  1. 利用法人は、本サービスの利用にあたり、当社が指定する方法により、正確、完全かつ最新の情報を登録するものとします。
  2. 利用法人は、自己の役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他本サービスを利用させる者(以下「利用者等」といいます。)の行為について、一切の責任を負うものとします。
  3. 利用法人は、アカウントID、パスワード、ライセンスその他の認証情報を、自己の責任において厳重に管理するものとし、第三者に譲渡、貸与、共有してはなりません。
  4. 利用法人は、不正利用、情報漏えい、セキュリティ事故等を認識した場合、直ちに当社に通知するものとします。

第3条(利用範囲・ライセンス)

  1. 当社は、利用法人に対し、本規約および個別契約に従い、当該法人の内部利用を目的として、本サービスを利用する非独占的、譲渡不可、再許諾不可のライセンスを付与します。
  2. 利用法人は、本サービスおよび本サービス上のコンテンツを、第三者に再販売、再配布、貸与、共有、公開、または自己もしくは第三者のサービスの一部として利用してはなりません。
  3. 同一ライセンスを複数人で同時に利用すること、または契約数を超えて利用させることは禁止されます。
  4. 当社は、アクセスログその他合理的な方法により、ライセンスの利用状況を確認することができます。契約内容に反する利用が認められた場合、当社は、緊急性がある場合または重大な違反がある場合を除き、合理的な是正期間を設けたうえで、本サービスの利用停止、ライセンスの失効、または契約の解除を行うことができます。
  5. ライセンスが有効化された後のキャンセル、返金は、個別契約で別途定める場合を除き、できないものとします。

第4条(禁止行為)

利用法人および利用者等は、本サービスの利用にあたり、以下の行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

  • 虚偽、不正確または誤解を招く情報の提供
  • 本サービスまたはコンテンツの全部または一部の複製、転載、転用、翻案、再配布
  • スクレイピング、クローリング、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等
  • セキュリティ機能の回避、妨害、脆弱性の探索
  • 反社会的勢力への該当、関与、または利益供与
  • 公序良俗または法令に反する行為
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条(サービスの変更・停止)

  1. 当社は、運営上または技術上やむを得ない場合には、本サービスの全部または一部を変更、追加、停止または終了することができます。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止または終了する場合には、合理的に可能な範囲で、事前に利用法人に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合にはこの限りではありません。
  3. 本条に基づく変更、停止または終了により利用法人に損害が生じた場合であっても、当社は、第7条の定めに従い責任を負うものとします。

第6条(免責および非保証)

  1. 本サービスは「現状有姿」および「提供可能な範囲」で提供されるものであり、当社は、本サービスが利用法人の特定の目的、成果、業務要件を満たすことを保証しません。
  2. 当社は、本サービスの継続性、完全性、正確性、セキュリティ、エラーの不存在について、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
  3. 当社は、本サービスの利用により、資格試験の合格、業務能力の向上、人事評価の改善その他いかなる成果も保証するものではありません。

第7条(責任の制限)

  1. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、利用法人に現実に発生した通常かつ直接の損害についてのみ責任を負うものとします。
  2. 強行法規により前項の制限が認められない場合であっても、当社の賠償責任は、当該事由が発生した契約期間において、利用法人が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
  3. 当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、懲罰的損害、逸失利益、データ喪失、事業機会の喪失等について、一切責任を負いません。

第8条(データおよびコンテンツ)

  1. 利用法人が本サービスを通じて送信、保存、入力したデータおよびコンテンツの責任は、利用法人が負うものとします。
  2. 当社は、合理的な安全管理措置を講じますが、データの完全な保存、正確性、完全性または復旧を保証するものではありません。
  3. 当社は、法令または個別契約に基づく保存義務を除き、合理的な期間経過後、利用法人のデータおよびコンテンツを削除できるものとします。

第9条(第三者提供)

当社は、利用法人に関する情報を、法令に基づき認められる場合、または業務委託、法令遵守対応のために必要な範囲で、第三者に提供することがあります。

第10条(契約終了)

  1. 当社は、利用法人が本規約または個別契約に違反した場合、当該違反が重大であるときは、事前通知なく、本サービスの提供を停止または契約を解除することができます。
  2. 利用法人は、本規約または個別契約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者等の行為を含め、自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を補償するものとします。
  3. 契約終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項は有効に存続するものとします。

第11条(準拠法・管轄)

本規約および個別契約の準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社と利用法人との間で生じた一切の紛争については、当社の所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

事業者名:合同会社 IPHY

所在地:東京都大田区西蒲田5-27-6

代表者:大矢 裕之

お問い合わせ窓口:info@iphy.co.jp

本利用規約は、2026年1月28日より施行されます。